高齢者や障害者等の円滑な移動及び建築物等の施設の円滑な利用の確保に関する施策を総合的に推進するため、主務大臣による基本方針並びに旅客施設、建築物等の構造及び設備の基準の策定のほか、市町村が定める重点整備地区において、高齢者、障害者等の計画段階からの参画を得て、旅客施設、建築物等及びこれらの間の経路の一体的な整備を推進するための措置等を定めるもの。旧・ハートビル法（1994年（平成6年））と旧・交通バリアフリー法（2000年（平成12年））を統合・拡充して2006年（平成18年）に制定された。法の目的とする対象者について、旧法では「高齢者、身体障害者等」としていたが、知的障害者、精神障害者及び発達障害者を含む全ての障害者を含む、日常生活又は社会生活に身体の機能上の制限を受けるものを対象として「高齢者、障害者等」となった。「等」には、妊産婦、けが人等が含まれる。