1996年（平成８年）から全国で導入され、公安委員会と道路管理者の連携により、ゾーン規制などの交通規制と道路整備を組み合わせた施策が推進された。対象地区範囲の目安は概ね25～50haとされ、ゾーン内で展開される総合的な交通対策を地区総合交通マネジメントと呼ぶ。コミュニティ・ゾーンの推進にあたり、標識令の改正によりゾーン規制を行うための標識背板の設置や補助標識による区域指定が可能となった。