デパートやスーパーマーケット、ホテルなど、不特定多数の者が利用する建築物を特定建築物とし、その建築主は建物の出入口や階段、トイレなどに、高齢者や身体障害者等などが円滑に利用できるような措置を講じるように努めなければならないとした。不特定でなくとも多数の者が利用する学校や事務所、共同住宅なども特定建築物としている。また、特別特定建築物の建築をする場合等に利用円滑化基準への適合が義務づけられた。
2006年（平成18年）に、本法と交通バリアフリー法を統合・拡充した「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（通称、バリアフリー法）」が制定されたことにより、廃止された。