高齢者や障害者等の公共交通機関を利用した移動の利便性・安全性を向上を促進させるため、1) 鉄道駅等の旅客施設及び車両について、公共交通事業者によるバリアフリー化を推進すること、2) 旅客施設を中心とした一定の地区について、市区町村が作成する基本構想に基づき、旅客施設、周辺の道路、駅前広場等のバリアフリー化を重点的・一体的に推進することを趣旨として、2000年（平成12年）に制定された。2006年（平成18年）に、本法とハートビル法を統合・拡充した「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（通称、バリアフリー法）」が制定されたことにより、廃止された。