日本では、1953年（昭和28年）に「道路整備費の財源等に関する臨時措置法」が制定され、揮発油税の税収が全額道路整備・維持管理費に充当される道路特定財源制度が導入された。その後、軽油引取税、石油ガス税、自動車取得税、自動車重量税なども道路特定財源となったが、2008年（平成20年）度末で道路特定財源制度は廃止され、これらの税金はすべて一般財源化された。