この方式では、次式で与えられる総括原価と、（需要予測に基づいて計算される）総収入が等しくなるように価格水準が設定される。

総括原価＝営業費用＋諸税＋公正報酬

ただし、公正報酬は、真実かつ有効と認められた事業資産（レート・ベース）に適切な公正報酬率を乗じて算出される。

この方式には、１）社会的受容性・公平性の確保、２）事業者の安定経営が可能、３）料金改定までの期間（規制のタイムラグ）のコスト削減が事業者の報酬となるため経営効率化のインセンティブが働く、などの利点があることが知られている。その一方、１）情報の非対称性（規制側が事業者の費用情報を完全に把握することが不可能）が存在するため、規制コストが増大すると共に適正な価格水準設定が困難、２）事業者側に事業資産を過剰に保有する（報酬額を増大させる）インセンティブが働く（Averch-Johnson effect）、３）営業費用の上昇が価格・総収入の増加につながるため、営業費用を削減するインセンティブが働かない（X-inefficiency）といった欠点も指摘されている。