この方式では、次の式で与えられる総括原価と、（需要予測にもとづいて計算される）総収入が等しくなるように価格水準が設定される。

総括原価＝営業費用＋諸税＋支払い利子＋予定配当額（資本金×予定配当率）

この方式では、財・サービスの価格は、生産にかかった費用全てを回収できる額に設定される。それゆえ、費用削減のインセンティブが働かないなどの問題が存在する。