たとえば、主体Aが有料道路整備という生産を行い、その道路周辺の土地を持つ主体Bの地代が下がるという影響が生じ、しかもその影響に対し対価を支払わなければ、AはBに対し外部効果を及ぼしていることになる。

外部効果は、通常「金銭的（pecuniary）外部効果」と「技術的（technological）外部効果」に分けられる。前者は市場を通じて波及するもので、後者は市場を通さずに波及するものである。特に後者は最適生産水準の達成を阻害するため政策対応が必要である。

他の経済主体にとって有利に働く場合を「外部経済（正の外部効果）」、不利に働く場合を「外部不経済（負の外部効果）」ということもある。