2003年から2012年（平成15年から24年）にかけて1,378地区が指定され、コミュニティ・ゾーンによる事故抑止などの効果実績を踏まえ、公安委員会と道路管理者の連携によって交通規制と道路整備が一体となった安全対策をより重点的に推進するものであり、事業目標として、エリア内の全死傷事故を２割抑止、うち歩行者自転車事故については３割抑止することとされた。